海外matchaと日本ブランドの原産地開示戦略

なぜ産地を書かない？

海外のmatcha商品には茶葉の国を前面に出さないものがある。一方、日本ブランドは“京都・和束・鹿児島・一番茶”まで語る。この差は品質の白黒ではなく、表示制度、調達柔軟性、狙う価格帯の戦略差だ。

製造国と茶産地は別

オランダJumbo掲載のLiptonは抹茶5.3％、1杯€0.60、商品の原産国はポーランド。だが掲載原材料には抹茶の茶葉原産国がない。“ポーランド製”は最終製造の情報であり、茶葉がポーランド産という意味ではない。

開示競争が制度になった

EUは原産地を掲げ、主原料と異なる時に主原料情報も求める。日本では国内製造の加工食品に原料原産地制度があり、さらに2026年7月10日「日本茶」が国単位GIへ。伊藤園は9月21日から受理第一号マークを順次展開する。

安さと追跡性の二市場

€0.60の即席ラテは、味の失敗を避けて手早く試したい入口層に合う。MATCHAMONは日本産のみ、一次生産者との直接提携、鹿児島おくみどり一番茶まで説明する。後者は出自を比較し、追加料金を払う探索層を狙う。

日本産は説明の束

“日本産”の価値は国名だけではない。伊藤園は京都府産宇治抹茶100％を130g・2,700円で販売し、MATCHAMONは産地・品種・生産者連携を語る。産地、加工、品種、栽培、用途を束ねて初めて価格理由になる。

開示は海外でも武器

原産地訴求は日本企業だけの専売ではない。海外小売T2も自社抹茶を静岡県産と説明し、通常30g A$39、Horai 30g A$61の価格階段を置く。海外企業も“日本のどこか”を商品選択の軸にできる。

追跡粉は幅が大きい

公開小売例では、伊藤園の宇治抹茶は20.8円/g、FUJI-Ocha有機抹茶は108円/g。同じ国産・追跡可能な訴求でも約5.2倍開く。2g使用なら42〜216円。これは小売代替で、業務卸原価ではない。

開示プレミアムの条件

2g/杯で低価格例から高価格例へ変える追加材料費は約174円。売価を200円上げれば粗利差は約＋26円、400円なら約＋226円。実際の卸値・認証・検査・廃棄・教育費を入れると結果は変わる。

非表示＝中国産ではない

茶葉産地を出さない理由には、法令上不要、複数国調達、供給変更、紙面不足、ブランド優先などが考えられる。公開表示がないだけで中国産、低品質、偽物とは判定できない。逆に“日本製造”だけでも茶葉日本産の証明にはならない。

開示は約束として売る

結論。低価格帯は味・簡便性を前面にし、産地を固定しない柔軟性を取れる。高価格帯は国、地域、品種、生産者、収穫期を開示し、その約束を価格へ変える。どちらも実売で検証し、非表示を憶測で埋めない。

丸七製茶は藤枝・岡部の生産組合の抹茶を全量引き受け、静岡・鹿児島・京都の産地と有機・EU対応の規格を持つため、記事が言う「産地・品種・収穫期・認証まで開示して価格に変える」高価格帯の売り方を原料段階で裏づけられる立場にある（判断）。一方、海外の量販matchaが茶葉産地を出さず柔軟調達で入口価格を取る構造は、PB・OEMや海外向け原料供給で「どこまで開示するか」を顧客ごとに設計する論点になり、豪州T2が静岡県産を明記して価格階段を置いている事実は海外小売経由の販路の一例になる。

追う数字：2026年7月10日登録の「日本茶」GIマーク（伊藤園が9月21日から表示開始）を掲げる国内外の抹茶商品数と、静岡県産と明記した海外小売価格（T2の通常30g A$39／Horai 30g A$61）が維持されるか